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昼休みなしで働いては(働かせては)いけません!知っておきたい労基法

buzz-headです。

僕はたまに夜間に業務がある職場に勤めています。定常的にではなくたまに(月にせいぜい5~6回)なのでどうしてもそのまま職場に残って残業することがあります。「実は夜間の勤務時間に休憩をしていないと、残業する際に休憩をしなくてはいけなかった!」など部下を持つようになって改めて働く人が知っておくべき法律(労働基準法 以下労基法)を勉強することとなりました。企業の視点からするとコンプライアンスという言葉ですね。その中から働く人に大切な部分を紹介してみます。

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1.24時間は~たらっけますか?いくら働いてもいい?!勤務時間について

昔ビタミン飲料のCMで“24時間働けますか?”というのがありましたが、実際のところ24時間働いてはいけません。基本は1日8時間、1週間に40時間まで(労基法32条)。それ以上は時間外労働(残業=超過勤務)であり労働組合または職場の過半数を代表する人と協定を結ばないと時間外労働をすることはできません(労基法36条)。
 ただ協定を結んでも1週間に14時間までが基本となるので勤務時間の上限8時間+1週間上限14時間=22時間ということで24時間まではいきません。
 

2.飲まず食わず?休憩は取りましょう。

納期が近い!締切が近い!と昼ご飯も食べずに働いてませんか?労基法32条では「6時間を超え8時間までは少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間」必要としています。忙しくて昼休憩が30分しかなく、かつ工場のように10時15時の休憩もないとしたら異常と考えたほうがよさそうです。信頼できる上司に相談してみましょう。
 

3.有給休暇がある?ない?あっても使えない?!

労基法39条では入社6か月継続勤務し、その間8割以上の出勤をした人に対して最低10日以上を付与しなくてはならないとしています。その後は1年を経過するごとに1日、20日まで付与することになっています。ちなみに、ここでは説明を省きますがパート・アルバイトでも6か月継続勤務・8割出勤という基準で付与がなされます。
職場の雰囲気として申請すらできないということもあると思いますが、申請をしたら会社は基本的にその日付で受けなくてはいけません。繁忙期など“事業の正常な運営を妨げる場合”のみ時季変更権が認められ乱発することはできません。
 
いかがでしたでしょうか。働く人が知っておくべき(知っていると煙たがれる??)労基法の紹介でした。自分を守るためにも労働時間とか休憩時間の基本を知っておくことをおススメします。
 
 

 

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